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日中友好条約締結35周年となる今年、ある日本人教授の書籍が中国で出版されることになった。日本語版タイトルは「日中領土問題の起源～公文書が語る不都合な真実～」。著者は横浜国立大学名誉教授・村田忠禧氏。著書では、歴史上尖閣諸島が日本に帰属した事実はないという主張が展開されており、その内容から人民網や中国新聞網などの大手メディアが報道。中国版ツイッターでは600件近いコメントが寄せられるなど、注目を浴びている。
防衛省は10月9日、離島防衛で使用できる「機動戦闘車」の試作車を防衛省技術研究本部・陸上装備研究所(神奈川県相模原市)で、初めて報道陣向けに公開した。領土問題をめぐり緊張が続く中国などとの関係もにらんだ防衛強化策の一環だという。
10月3日、東京都内で日米の外務・防衛閣僚が会合を開き、日米同盟における防衛の方針を見直すことで合意した。尖閣諸島周辺での海洋活動をはじめ、軍事面で台頭する中国への対応が最大の目的。方針の見直しは16年ぶりとなる。
反日感情の悪化には習近平体制の発足というのが大きな影響を与えていると考えます。ただ、あくまで、私の推測にすぎませんが、習体制は最初からこうした対日政策をとろうと考えていたとは思えません。思うに尖閣諸島の国有化に伴う対日感情の悪化という状況が発足当時からあったわけですが、中国では、下手に日本に融和的なことを提言すると「売国奴」と見なされる傾向があります。
中国の日本に対する対応（関係）は全然良くなっていないわけですが、尖閣諸島が国有化されてから１年もたつと、いい加減関心も薄れてきます。いろいろ腹のたつ状況があっても、それが当たり前になってしまうと、あまり腹がたたないということは、日常生活でも良くある話で、もともと日本が実行支配していたところが、国有化されても普通の中国人の生活になんら影響はありません。
9月9日、尖閣諸島周辺で中国が無人機を飛行させていた問題について、政府は撃墜も含めた領空侵犯があった場合の対処方針を検討している。中国政府はすでに無人機が中国軍のものだと認めている。
尖閣諸島の国有化から1年。日本はこれまで何度が中国に首脳会談開催を打診しているが、中国はこれに応じていない。米国と中国は、今年6月に開催された米中首脳会談をきっかけに、アジア太平洋地域の安全保障問題に関する包括的な交渉を開始している。日米中、3カ国の動向を紹介する。
尖閣諸島の土地が国有化されてから9月11日で1周年を迎えた。当時、東京都として土地の購入に向けて動いていた石原慎太郎・元都知事は「都が買った方が良かった」と、朝日新聞デジタルに掲載されたインタビューで振り返った。石原氏は、当時の野田政権が国有化したことを「小手先の売名行為」として非難。国家間の問題となり、中国の反発が一層高まったと指摘している。
中国外務省の李保東外務次官は、9月にロシアで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議での日中首脳会議について「対話の土台ができていない」と日本側の姿勢を批判し、開催は困難との見方を示した。
