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1月17日、大学入試センター試験が始まった。各地で見られた様々な光景を紹介しよう。
中央教育審議会は22日、大学入試を改革するよう下村博文文部科学相に答申した。毎年50万人以上が受ける大学入試センター試験を、今の小学6年が高校3年になる2020年度実施分から新しくすることなどが大きな変更点だ。
大学入試センター試験の国語の平均点が、200点満点で98・67となり、過去最低だった昨年の101・04点を2・37点下回り、初めて5割を切ったことがわかった。
大学入試センター試験が1月18日から全国693会場で行われ、いよいよ本格的な受験シーズンが幕を開けた。少子化のため、大学受験の主な年代である18歳の人口も年々減少傾向にあり、今年のセンター試験の志願者数は、昨年より1万2672人少ない、56万672人で、今春高校を卒業する生徒の42.1%が志願しているという。
平成30年度以降に予定されている大学入試改革について、TOEICなどの英語資格試験を大学入試センター試験に活用する特例措置を、予定より前倒しして導入する方向で文部科学省が検討しているという。
大学入試改革を議論している政府の教育再生実行会議が、センター試験を廃止して新たに「達成度テスト」(仮称)を創設する方針を固めた。「達成度テスト」は2段階になっており、高校在学中に学習の到達度を測るテストを「基礎」、現在のセンター試験に当たる物が「発展」となるという。早ければ次回の会議で提言をまとめ、安倍晋三首相に提出すると時事ドットコムが報じている。
現政権が力を注ぐべきは一にも二にも景気回復だ。大学教育の問題も、景気が悪いことから生じているものは少なくない。就職活動の長期化などはまさにその典型例の1つだろうし、教育に予算が割けないのもつきつめれば国の財政が厳しいからだろう。経済成長が軌道に乗り、社会の先行きが明るくなれば、「夢」を追う若者たちも増えてこよう。
安倍首相は成長戦略スピーチの中で「国際社会で活躍できるグローバルな人材育成」に向けて、「世界に勝てる大学」を目指すとして、大学での教育改革を進めていくと表明している。大学に入ってからの内容を変えたいのならば、入り口である入試改革も必須だろう…