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女性は宴席でお酒を注ぐなどするよう求められていた。
接待問題で減給処分を受けた幹部ではこのほか、玉田康人・大臣官房総務課長も海外通信・放送・郵便事業支援機構常務理事に出向させる。
総務省が、退職金の支払いを留保するのは今後、さらに懲戒処分に相当する事実が判明する恐れがあるため。
週刊文春の報道によると、野田、高市両氏には2回、東京・港区にあるNTT関連の会員制レストランで接待が行われたという。
内閣の広報官という立場で、菅内閣の記者会見で質問を希望する記者の指名にも関わることから、「広報官としてふさわしくないのではないか」という意見も出ている。
利害関係者が費用を負担する接待は、国家公務員倫理規程で禁じられている
