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「これはアメリカ・ファーストの予算案だ」
年収約370万円未満の約1200万人も対象になる。
歳出を抑え、社会保障を維持させることに主眼を置いた。
米国式の病院での残薬管理方法を採ることで、日本で年間最大410億円の薬剤費削減が期待できると、慶應義塾大学大学院の岩本特任教授は指摘する。
残薬コストに係る負担は、保険料を支払う一般国民にのしかかる。
2520億円の無駄でこれだけ大騒ぎをするのは異常としかいいようがない。
認知症の発症や重症化を防ぐことは、我々日本人が"長寿化社会ニッポン"を生き抜いていくための一助となるだろう。
現在に至るまで、PB対象経費は60兆円台に戻ることなく推移しているため、リーマンショックを受けての歳出増が水膨れしたままになっているという批判がある。
政府は1月14日に2015年度予算を閣議決定する。報道で聞こえてくるところによれば、歳出の拡大が鮮明だ。
政府は、障害者への福祉サービスを提供する事業者に対し、おもに税金から支払う報酬を2015年度から引き下げる方向で最終調整に入った。