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東日本大震災から13年。災害大国の「食」の課題は能登半島地震でも
2ヶ月遅れで届いたお年玉。受け取ったのは、お金だけじゃなかった
支援活動のプロと一緒に現地で支援活動を行ったことを報告。避難所で生活する人々の困りごとなども伝えました。
この一年以上、支援現場を苦しめているのは「悪質貧困ビジネス」の進化だ。「即日入居」「初期費用ゼロ」などを謳い、郊外のアパートに困窮者を住まわせて生活保護を利用させるのだ。が、もちろんそれだけでは終わらない。
金沢市の宿泊施設が、無償で被災者を受け入れ、同様の取り組みをする施設を一覧できる「まとめサイト」を公開しています
日本香港人協会が能登半島地震の被災地への募金を呼びかけ、5000万円が集まっています。
石川県を震源とする能登半島地震の被災地に対し、日本で暮らす外国人コミュニティからも、募金などの支援が相次いでいます。
震災直後で自治体側の受け入れ態勢が整っていない現状では、私たち個人ができる支援は限られていますが、義援金や支援金の寄付によって被災地の力になることができます。
現在、個人からの直接の物資支援や搬入、及びボランティアの受け入れはなされていない。石川県は、人命救助のために、被災地への直接の電話も控えるよう呼びかけている。
毎日の食卓に欠かせない「お米」は、ふるさと納税の定番人気。日持ちするうえ、ふるさと納税なら玄関先まで運んでもらえるので、重さを気にせずに注文できます。
ハフコレ編集部
