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ネット検索でニュースコンテンツを表示することと、それへの使用料課金を巡る、グーグルと欧州メディアの対立だ。
この協定が無効になると、フェイスブック、グーグルなどのシリコンバレー企業は、EU域内ユーザーのデータを、米国に持ち出せなくなる。
EU司法裁判所がネット上の「忘れられる権利」を認めた判決をもとに、米グーグルが検索結果から削除した記事について、英BBCが25日からそのリストを公開し始めている
ネット上に残る過去のプライバシー情報の削除を要請できる「忘れられる権利」。グーグルは、欧州連合(EU)最高裁にあたる司法裁判所が、この権利を正面から認める判決を出してからわずか17日で、「忘れられる権利」専用の削除申請ページを開設するという、同社としては異例のスピード対応ぶりを見せた。
インターネット上に掲載された個人情報の削除を求める「忘れられる権利」をめぐり、ヨーロッパ連合(EU)司法裁判所は5月13日、アメリカのIT大手Googleに対し、自分の情報へのリンクを検索結果から削除するよう求めたスペイン人男性の請求を認める判決を言い渡した。