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オバマ米大統領は23日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」のシリア拠点への空爆後にホワイトハウスで声明を読み上げ、攻撃を継続するとともに、掃討への取り組みに国際社会の支持を広げていく考えを表明した。
ケリー米国務長官は24日、シリアでアルカイダ系武装組織「ヌスラ戦線」に拘束されていた米国人記者のピーター・テオ・カーティス氏が解放されたと発表した。
シリアの化学兵器の全廃を目指し、10月1日、化学兵器禁止機関(OPCW 本部オランダ・ハーグ)による査察団の先遣隊がシリア入りした。アサド政権は無条件で査察を受け入れる姿勢だが、査察がスムーズに行われるかは不透明だ。
アメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外相は9月14日、ジュネーブ市内のホテルで記者会見し、シリア化学兵器の国際管理・廃棄をめぐる枠組みについて合意したことを明らかにした。シリアが化学兵器に関する包括的なリストを一週間以内に提出し、査察を全面的に受け入れることを要求。化学兵器禁止機関(OPCW)によって2014年半ばまでに全廃することを目標とした。
スイスのジュネーブでシリアの化学兵器問題を協議していたアメリカ・ロシア2カ国は13日、シリアの内戦終結に向け国際平和会議の開催を目指すことで合意した。ただアメリカは依然、懐疑的な姿勢を崩しておらず、アメリカのケリー国務長官はこれまでシリアのアサド政権に対する軍事行動の可能性を排除していない。ケリー長官とロシアのラブロフ外相による米ロ外相会談の場には、両国の専門家も同席しており、協議は14日まで継続する見通し。
米議会でシリアへの軍事介入をめぐる賛否が割れる中、オバマ政権は議会で承認を得るため全力を挙げている…
戦争が始まろうとしている。米国のオバマ大統領は、シリアでの武力行使への承認を議会に求めた。そうすることによって軍事行動を開始することの責任を「分担」しようとしたのだろう。これは彼自身が戦争にはあまり乗り気でないことを示すものかもしれないが、戦争のリスクが大幅に高まったことに変わりはない。
20か国・地域(G20)首脳会合は6日、ロシア西部サンクトペテルブルクで2日間の日程を終え、首脳宣言を採択して閉会した。焦点となったシリア問題では、化学兵器使用疑惑を受けて軍事介入を検討するアメリカと、これに強硬に反対するロシアが激しい綱引きを展開。軍事介入を目指すオバマ米政権への支持は広がらなかった。首脳宣言にもシリア問題は盛り込まれなかった。
内外の報道を見る限りアメリカがシリアに軍事介入する事は最早避けられない。一方、朝日新聞の報じる所では、安倍首相は対米連携を確認したとの事である。アメリカの盟友であり、アメリカ追随を分かり易く表明しているイギリス同様、日本もこれでシリア問題に関与して行く事が確実となった訳である。
アメリカとフランスによるシリアへの軍事攻撃が避けられない状況になってきたようだが、世界中の諜報活動専門家たちは、とてもじゃないが、軍事介入の正当性が立証されているとは言いがたいと警鐘を鳴らしている。