シリア北西部での空爆直後、かつてない症状に苦しむ住民が続出したという。

女性や子どもを含む多数の市民に対して「残虐行為」が行われていると報道されている。

イスラエルの戦闘機が今週シリアの港町ラタキア地方の軍事基地を攻撃したとオバマ政権高官が明かしたと、CNNが伝えた。イスラエル政府からの発表はされていないが、この政府高官によると、攻撃対象はミサイルとその関連施設で、レバノンを拠点とするイスラム武装組織ヒズボラから輸送されたとイスラエル政府が見ているものだ。攻撃が行われた日時については不明だが、10月29日、あるいは10月31日に行われたとみられている。

シリアの化学兵器の全廃を目指し、10月1日、化学兵器禁止機関（OPCW 本部オランダ・ハーグ）による査察団の先遣隊がシリア入りした。アサド政権は無条件で査察を受け入れる姿勢だが、査察がスムーズに行われるかは不透明だ。

シリアを巡る外交議論は主として、首都ダマスカスの東、グータにおける先ごろの化学兵器使用に焦点を当てている。しかし、その間も近隣住民は連日の爆撃にさらされ、道路封鎖で生命の維持に必要な食糧・医療から隔てられている。人道援助は国際調停の議題に上がってすらいない。

国連は9月16日、シリアの化学兵器使用に関する調査報告書を公表し、8月21日にダマスカス近郊で起きた攻撃で神経ガスのサリンが使用されたと断定した。化学兵器を使用したのがアサド政権か反体制派かについては言及していない。