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シリア北部アレッポの反体制派支配地域で27日、小児病院が空爆され、子供や医師ら少なくとも27人が死亡した。
ロシアと米国の両政府が仲介した合意を受けて、国際医療・人道援助団体である国境なき医師団(MSF)は、紛争被害を受けた数百万人のシリア人に対する人道援助の大幅な拡大を最優先するよう、両政府に呼びかけている。
シリアを巡る外交議論は主として、首都ダマスカスの東、グータにおける先ごろの化学兵器使用に焦点を当てている。しかし、その間も近隣住民は連日の爆撃にさらされ、道路封鎖で生命の維持に必要な食糧・医療から隔てられている。人道援助は国際調停の議題に上がってすらいない。
アメリカ政府高官は8月25日、シリア首都ダマスカス郊外での化学兵器使用疑惑をめぐり、アサド政権が使用したことに「疑いの余地はほぼない」との認識を示した。高官は、政権側の化学兵器使用の根拠に関して「被害者の数や症状、アメリカと他国の情報機関(の分析)に基づいたものだ」と述べた。ただ、確定までには時間を要する見通し。