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アメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外相は9月14日、ジュネーブ市内のホテルで記者会見し、シリア化学兵器の国際管理・廃棄をめぐる枠組みについて合意したことを明らかにした。シリアが化学兵器に関する包括的なリストを一週間以内に提出し、査察を全面的に受け入れることを要求。化学兵器禁止機関(OPCW)によって2014年半ばまでに全廃することを目標とした。
スイスのジュネーブでシリアの化学兵器問題を協議していたアメリカ・ロシア2カ国は13日、シリアの内戦終結に向け国際平和会議の開催を目指すことで合意した。ただアメリカは依然、懐疑的な姿勢を崩しておらず、アメリカのケリー国務長官はこれまでシリアのアサド政権に対する軍事行動の可能性を排除していない。ケリー長官とロシアのラブロフ外相による米ロ外相会談の場には、両国の専門家も同席しており、協議は14日まで継続する見通し。
アメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外相は9月12日夜(日本時間13日未明)、ジュネーブでシリア化学兵器の国際管理・廃棄に関する協議を開始した。協議に先立って行われた共同記者会見で、ケリー長官は国際管理・廃棄の在り方について、「現実的、包括的、検証可能で信頼性があり、タイムリーに履行可能でなければならない」と強調。シリアが国際管理・廃棄を受け入れない場合には「結果を伴う」と述べ、アサド政権に警告した。
ロシアのラブロフ外相は9月9日午後、緊急記者会見し、アメリカなどの対シリア軍事介入を回避するため、アサド政権に化学兵器禁止条約への参加を提案したと明らかにした。化学兵器を国際的に管理し、廃棄することも呼び掛けた。タス通信によると、シリアのムアレム外相は歓迎する意向を示した。
アメリカのサマンサ・パワー国連大使は9月5日、国連安全保障理事会でシリア問題の解決策を模索していくことを断念したと表明した。パワー大使は「ロシアは安保理を人質に取り、国際的な責任を回避している」と述べ、シリア政権による化学兵器の使用を容認していると非難した。
アメリカのベイナー下院議長(共和党)は9月3日、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談した後、記者団に対し、シリア・アサド政権への軍事行動を決断した「大統領を支持する」と表明した。また、反対姿勢を示している議員を説得する考えも示した。
アメリカのオバマ大統領は8月31日、ホワイトハウスで声明を発表し、対シリア軍事行動を決断したことを明らかにした。軍事行動には議会の承認を求めるとも語った。具体的な行動開始時期は明言しなかった。
アメリカ政府は、単独でシリアに軍事介入を行うことができるか模索している。イギリス議会において、シリアへの軍事介入を否決する決議が行われ、イギリスが軍事介入に参加できなくなったためだ。
多国籍軍によるシリア攻撃の可能性が高まっている。一方、世界中の政府や市民が、エスカレートし続ける中東の衝突に、足を踏み入れなくてすむ方法が他にないかどうか、慎重に議論を重ねている。各国の動きをまとめた。
アメリカのシリアへの軍事介入は、広島・長崎への原爆と同じか。ロイター通信の記者が8月28日、国務省の定例記者会見で、シリアへのアメリカの軍事介入の正当性について、アメリカによる広島、長崎への原爆投下の例を挙げて追求した。