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シリア国民は、援助物資の搬入妨害、無差別攻撃、恣意的拘束に拷問というすさまじい状況に直面している。ジュネーヴ2の成否は、そうしたシリア国民に対し、会議が何を約束できるのかにかかっている。いかなる移行計画も、有意味で持続的なものにするのであれば、法の下の正義の追求と人権尊重を核に据えるべきである。
9月5日から始まっているG20サミットを前に、シリアを含む中東19カ国に本部を持つ270近くの市民社会組織(CSO:NGOを始めとした、社会問題に取り組む非営利・非政府組織)が、G20議長であるロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、シリアへの軍事介入を主張するアメリカのバラク・オバマ大統領宛に共同書簡を送った(日本の安倍晋三総理大臣など、他のG20首脳にも送られている)。