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2014年4月から消費税が8%にアップしたことで、消費者の家計はどう変わった? 日本最大級のオンライン家計簿サービス「Zaim」(本社:東京都渋谷区)が11月5日、ユーザー5000人を対象にその影響を調査、「食料品費」が増えて「外食費」が減少していることが分かった。
4月1日の消費税率引き上げを前に、外食チェーン各社は4月以降の料金改定を発表している。3月11日、牛丼チェーンの吉野家は、牛丼並盛の税込価格を現行の280円から300円に引き上げるなどの価格改定を発表。13日には、スターバックスコーヒージャパンが税込み価格を消費増税の3%分を上乗せすると発表した。
参議院は2014年2月6日、消費税増税をにらんだ経済対策を柱とする2013年度補正予算案を可決した。すでに衆議院での審議は終わっているので、補正予算は正式に国会で成立した。昨年に引き続いて大型の補正予算が組まれた形だが、昨年と比較するとその規模は小さい。今の日本経済は完全に公共事業依存体質となっており、5.5兆円規模では、消費増税の影響を完全に打ち消すのは難しいというのが大方の見方である。
甘利明経済再生担当相は12日朝のNHKの番組で、来年10月からの10%への消費税率引き上げを判断する時期について、今年12月にできるのがベストだと語った。
西村康稔内閣府副大臣は27日、ロイターのインタビューで、来春の消費税引き上げに伴う景気下振れ懸念に関して、日銀は状況に応じて適切に対応してくれると思うと述べた。安倍晋三首相と日銀の黒田東彦総裁の定期協議は、消費増税にしっかり備えることが狙いだとの認識を示したうえで、政府・日銀間で経済・物価動向や賃上げ動向の認識を共有し、機動的な対応に万全を期す考えを強調した。
消費税率8%が決まったことをフィナンシャルタイムズやウォール・ストリート・ジャーナルなど、海外紙が相次いで報じているが「日本は消費増税すべきではなかった」といったような報道が出ている…
安倍首相が消費増税を表明した。景気の腰折れを防ぐため、5兆円規模の補正予算案を編成することや、企業の設備投資・賃上げを促す減税措置などが盛り込まれた「経済政策パッケージ」が実施されることになる。「経済政策パッケージ」とはどのようなものか。具体的な内容を紹介する。
安倍晋三首相は10月1日に発表される9月の日銀短観で景気動向を最終確認した上で同日夕方の記者会見で、消費税を2014年4月から8%に引き上げることを表明する。MSN産経ニュースが報じている。増税の景気への影響を最小限にするために、低所得者向けの一時給付や、企業減税などが盛り込まれる方向で調整しているが、仮に増税により景気が悪化すれば政権にとっては打撃となりそうだ。
10月1日に安倍晋三首相が消費税率引き上げの最終判断をすると言われているが、消費税率の引き上げを見越して、同日から「税抜きの価格表示」が認められることになった。「税抜き価格表示」が解禁されるのは、2004年4月に「値札」や「広告」などで価格を表示する場合には、消費税を含んだ「総額表示」が義務づけられるようになって以来、9年半ぶりだ。
政府が経済政策の目玉として発表するといわれている「復興法人税の前倒し廃止」について、与党内で議論が割れている。公明党は、賃金引き上げの確約が得られない企業優遇策と反対しており、今後の議論の行方が注目される。現在、経済政策については複数の議論が行われている。それぞれの議論が根本で絡み合い、相互に影響を及ぼす状況だ。議論の内容を整理して紹介する。