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消費税率を引き上げたときの影響を検証するために、政府が有識者から幅広く意見を聞く『集中点検会合』が始まった。第1日目の8月26日は日本経団連会長の米倉弘昌氏や、元日銀副総裁の岩田一政氏などが参加した。
三菱ケミカルホールディングス<4188.T>の小林喜光社長は8日の記者会見で、消費税率引き上げはやらざるを得ない、と述べた。また、エネルギー問題が産業界のネックとなっているとし、限定的でも原発の再稼働は実施するべきとの考えを示した。
財務事務次官や日銀副総裁を歴任した武藤敏郎大和総研理事長は23日、都内の日本記者クラブで講演し、消費税率を予定通り引き上げない場合は、財政健全化目標を修正する必要が生じる可能性があると指摘した。
麻生太郎財務相は21日、閣議後の会見で、消費税増税について、考え直さなければならない情報はないと述べ、来年4月に予定通り3%引き上げるべきとの従来の考えを繰り返した。
日銀の黒田東彦総裁は20日、NHKとのインタビューで、政府が来春に予定通り消費税率の引き上げを実施しても、景気が失速して日銀が掲げる2%の物価安定目標が達成できなくなることはない、と語った
政府は20日、消費増税の経済や財政への影響を点検する集中点検会合の概要を発表した。26日から31日まで7回にわたって総論と「経済・金融」や「国民生活・社会保障」など4つのテーマに分けて59人の有識者・専門家から甘利明経済再生担当相、麻生太郎財務相らが直接意見を聞く
元日銀審議委員の中原伸之氏は12日公表された国内総生産の4─6月期1次速報を受けてロイターの取材に応じ、景気が回復してもデフレから脱却できるとは限らないとして、来年4月の消費増税見送りを提唱した。
安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は12日、ロイターとのインタビューに応じ、同日朝に発表された4─6月期国内総生産(GDP)を踏まえ、予定通りの消費税増税は日本の景気に悪影響を与える可能性があるとの認識をあらためて示した…
政府は消費税率を現行の5%から8%に引き上げたときの影響を検証するため、8月26日から31日の6日間にわたり、有識者60人に意見を聞く『集中点検会合』を開く。予定通り5%に上げるのか、1%ずつにするのか、それとも、全てを先送りするのか、「経済・金融」や「国民生活・社会保障」などの5つのテーマに基づき、多方面から意見を聞いた上で判断する予定だ。
ゴールドマン・サックス証券、日本経済担当チーフ・エコノミストの馬場直彦氏は、安倍晋三政権が、消費税増税を決断できなければ海外投資家は失望すると指摘する…