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消費税の転嫁対策法案が5月17日、衆院で修正可決された。来年4月の増税に向けた消費税の転嫁を阻害する行為を是正するための特別措置法案だが、経産委や連合審査会などでの国会審議を経て、法案を修正しての可決となった。