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安倍首相は5月30日、自民党や公明党の連立与党幹部と相次いで会談し、消費税率を10%に引き上げる時期をさらに2年半遅らせることや、衆議院を解散して衆参同日選挙を行わない方針を伝えた。
政府の一員として現在の政府見解を踏まえるのは当然ですが、さればこそ野党の建設的な問題提起を期待したいのです。
2016年から2020年度までの日本経済は、減速懸念が台頭しつつあるうえ、消費税率が10%に引き上げられることで一時的に悪化する可能性があります。
安倍首相が公言するように「決めるべき時には決める」と強行採決に踏み切った場合には、一日も早く安倍政権を退陣に追い込まなくてならないと考えています。
消費税が8%に引き上げられて初めての週末となった4月5日、安倍晋三首相は東京・日本橋の日本橋三越本店を訪れた。消費税率の引き上げで消費の落ち込みが懸念されるなか、本やヨーグルト、大判焼きなどを購入し、活発な消費をアピールした。
石破茂です。総理の所信表明に対する本会議代表質問も終わり、今日から予算委員会における質疑が始まりました。25年度補正予算、26年度本予算を出来る限り早期に成立させ、消費税率引き上げを視野に入れて景気が失速しない態勢を整え、これに続く諸法案の審議をなるべく早く開始させたいと思っております。
安倍晋三首相は19日に放映されたNHKの番組で、消費税率を10%に引き上げるかどうかについて、判断を先送りするのではなく、今年中に決断したいと語った。原発、TPPなどの政策にも触れ、改めて経済最優先の方針を表明しました。
甘利明経済再生担当相は12日朝のNHKの番組で、来年10月からの10%への消費税率引き上げを判断する時期について、今年12月にできるのがベストだと語った。
自民・公明両党は30日、与党軽減税率制度調査委員会を開き、消費税率を10%に引き上げた時点で生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率導入の是非について議論を再開した。業界団体からのヒアリングをこの日で終え、来週中に7回にわたった意見聴取を踏まえ課題を整理する。両党は12月中の税制改正大綱策定までに結論を得るとしており、残された時間で軽減税率導入による社会保障財源の減収分をどう補てんするか、といった課題を整理する必要がある。
安倍首相が消費増税を表明した。景気の腰折れを防ぐため、5兆円規模の補正予算案を編成することや、企業の設備投資・賃上げを促す減税措置などが盛り込まれた「経済政策パッケージ」が実施されることになる。「経済政策パッケージ」とはどのようなものか。具体的な内容を紹介する。