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消費者庁は10月3日、消費者に誤解を与える不当な表示を取り締まるため、課徴金を科す新制度の概要を自民党消費者問題調査会に提示し、了承された。
使用期限切れ食肉供給問題が指摘されている中国企業、上海福喜食品に対し、昨年まで同社の品質管理担当者だった男性が、食肉生産日の改ざんを強制されたなどとして訴訟を起こしていたことが分かった。 今年下された判決では、会社側が勝訴した。
「上海福喜食品」が期限切れ肉を使っていた問題で、中国では批判報道が続いている。中国では政府と関係の深い企業の不正は報じにくくなりがちだ。
ローソンの新浪剛史会長は食の安全を強化するためには消費者に価格の上昇を理解してもらう必要があるという認識を示した。
日本マクドナルドは国内の「チキンマックナゲット」の約2割に、中国の食品会社が消費期限切れの食肉で作った製品を使用していたと発表した。
食材の虚偽表示問題を受け、消費者庁が昨年12月に公表したメニュー表示のガイドライン案をめぐり、森雅子消費者担当大臣は7日の閣議後記者会見で、「サーモントラウト(ニジマス)」を使って「サケ弁当」と表示しても必ずしも景品表示法違反にはあたらないとの見解を示した。
今年は、特に、7月以降の後半に、企業不祥事がマスコミに大々的に取り上げられ、社会問題化する事例が相次いだ。マスコミは、複雑で微妙な問題を単純化し、「新聞やニュースの見出しにしやすい表現」に当てはめて伝える。単純でわかりやすい話でないと、読者・視聴者に理解されず、受け入れられないからだ。
「鮮魚盛り」改め「刺し身盛り」です――。メニュー表示と違った食材を使う「食材偽装」問題を受け、外食チェーンの間にメニューの表現を見直す動きが広がっている。法的に問題ないとしても、消費者に誤解を与えかねないと判断したからだ。
阪急阪神グループの高級ホテルなどに端を発したメニュー偽装表示問題が大きな問題になっています。当事者の発表では、食のプロが自らの無知さを認めるような「誤表示」などと言っていますが、そんなことはあり得ないでしょう。私は、事実をわかった上で"よく見せよう"とした偽装表示だと考えます。
日本百貨店協会は29日、56社で「食材偽装」問題があったと発表した。ただ個別社名は、「ささいな事案まで公表すると、風評被害につながりかねない」(井出陽一郎専務理事)などとして公表しなかった。