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改正少年法が4月1日施行。18歳、19歳が「特定少年」と位置付けられ、20歳以上と同じく刑事裁判として扱われる対象事件を拡大されました。
逆送後に起訴されれば、実名や写真など本人を特定できるような情報の報道も可能とする。
18歳を成人とする改正民法に合わせ、来年4月の施行を目指す。
男は道路などを通行中だった当時15~16歳の4人に対し、「自転車がパンクしたので見てほしい」などとうそを言って、暴行を加えるなどした。
早ければ9月に最終案がまとまる見通しで、法務省は来年の通常国会に改正案を提出する意向だ。
現行の少年法では、本名や顔写真など容疑者本人が推定される報道を一律禁止しています。
現行法では殺人などの重大事件に限られており、少年犯罪の厳罰化につながる。