shoshikamondai

LGBTの人たちの保護も「大事な多様性」ですが、「普通の人たちの生き方のモデル」を確保していくことも「大事な多様性」ですからね。
筆者は少子化問題について、子どもを持つ・持たない、何人欲しいなどは全て個人のライフプランだという意見はその通りであると思っている。
驚いたのは、東京の電車での妊婦・子連れへの冷たさでした。 今までシンガポール・ロンドンでは私が妊娠中であることに気づいた人はほぼ100%席を譲ってくれるので、あまりの違いに唖然。
このところ、人口問題が、というより『日本の人口減少問題』が非常にシリアスに取り沙汰されている。
少子化対策は15年くらい前から行うべきで、マクロで見ると出産適齢期の女性がどんどん減少するこれからではとっくに手遅れだと思いますが、当事者としてどういうことを考えるのか、ということを書いてみたいと思います。
日本は本格的な人口減少時代を迎えている。2030年には労働力人口が1千万人以上減少するという推計もある。現在の人口ピラミッドを見れば、これから日本の総人口が増加しないことは明らかで、今後縮小する人口規模に適した雇用制度や社会保障制度などをどうつくっていくのかが問われている。
多くの自治体で、来年4月に新しく子どもを認可保育所に入所させたいと希望している人たちへの入所申し込みの受付が始まり、厳しい「保活」の時期を迎えている。待機児童が多い首都圏の自治体では入所選考が「ポイント制」で行われていることが多いため、「保活」中の人たちはポイントを上げるのに必死だ。政府の「待機児童解消加速化プラン」などが次々打ち出されてはいるものの、なかなか待機児童は解消しない。解決しない理由としては、補助金の付け方などにも問題があるのだが、最近、特にクローズアップされているのが、保育士不足の問題だ。筆者は全国の保育所の取材をしているが、昨年頃からどこにいっても「保育士さん、いませんか?」という言葉が、まるで挨拶代わりのように語られている。しかし、「保育士」が本当にいないわけではない。現在、資格を持っているにもかかわらず、保育士として働いていない、いわゆる「潜在保育士」の数は、全国で60万人以上にものぼる、とも言われているのだ。そこで、どのような策を講じれば、そんな「潜在保育士」が現場に復帰できるのか考えようと、11月16日、東京で、「緊急シンポジウム 潜在保育士掘り起こしのための環境整備を考える」が開催された(主催:NPO法人福祉総合評価機構)。
 保育園に入れない子どもを持つ親たちの集団異議申し立てが各地で連鎖して起こる中、5月20日、横浜市の林文子市長が「待機児童ゼロ宣言」をした。翌21日には安倍首相が横浜市を訪れ、林市長と共に、2カ所の企業設立の保育園の視察をした。  かつて横浜市といえば、働く親たちの間では「子育てしにくい」と言われていた街のひとつだ。認可保育園の待機児童は常にワースト上位に入っていた。運良く保育園に入れたとしても、3歳以上になると給食の「主食(ご飯やパンなど)」が出ず、「主食弁当」持参になる園が多かった。小学校に入れば学童保育が少なく、親たちで自主運営している学童保育も多かった。  さらに、中学校から給食がなくなり、子どもたちはお弁当持参になる。平成22年に報告された待機児童数は1552人、平成23年には971人いた。それが平成24年には179人まで減らし、平成25年ついに「0人」になったと発表されたのだからある意味、感慨深いものがある(数字はすべて各年4月1日現在のもの)。
 「子育てを家庭ではなく社会のものとして考えよう」  そんな理想に基づき、日本初の少子化対策「エンゼルプラン」(正式名称は「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」)が、文部・厚生・労働・建設の4省(当時)の大臣の合意で策定されたのは1994年12月のことだった。あれから20年近い歳月が流れた今、テレビや新聞では連日「少子化」や「子育て支援」など、子育てをめぐる諸問題について大きく報じられている。