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各国別の子どもの割合をみると、日本は最も低い水準にあり、世界一の高齢化国であると同時に、世界一の少子化国でもあるのだ。
「こども保険」構想が、持続可能社会をつくるために子どもを社会共通財産とし、子どもの有無に関わらず社会全体で子どもを支える契機になることを期待したい。
日本だけが「好きで子どもを産んだのだから、自分で育てるべき。」と自己責任論が未だに大手を振って歩いている。
2015年の合計特殊出生率(TFR)を見ると、沖縄は1.94、70年代後半から最下位が続いている東京は1.17です。
9年前、私が妊婦になった頃は、知らない人の方が多かったマタニティマーク。最近その状況は大きく変わっている。
少子化対策が効果を発揮してこなかった本質には、偏見と利権があります。
制度的な問題だけではない。文化的な「見えない規制」が無数に存在しているのです。
国の大規模データをもとに、子どもの数とその親の勤務先をみることで、少子化対策に資する知見を得ることが出来るか考えてみたい。
子育てしやすい国、フィンランドの育児を支えているのが、「育児パッケージ」と呼ばれる母親手当だ。赤ちゃんや親が使用するアイテムがパックになった箱で、毎年4万世帯に出産をひかえた母親に無料配布されている。その「育児パッケージ」を世界でも広めようと、フィンランドのイクメン3人が会社を立ち上げて販売を始めた。一体、どんな効果があるのだろうか?
3月1日の予算委員会で「三世代同居住宅建築支援事業」を取り上げた。一見、もっともらしい政策に聞こえるが、中身が無茶苦茶だった。