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3月中旬、ネットの仲介によるベビーシッターに預けられた2歳の男児が死亡するという痛ましい事件が発生した。顔が見えないネットサービスを利用して子どもを預けることの是非や、それでもそうせざるを得ない現状があるという指摘など、さまざまな意見が聞かれる。
自民党の議員らが作る「婚活・街コン推進議員連盟」が「異次元の少子化対策」を発表した。未婚率を2分の1以下にすることや、結婚の質を上げることを目標として掲げ、街コン事業者に資金提供するファンドの創設などを目指すという。
政府が、新たな子育て支援制度を実現するためサービス内容が3月10日、判明した。当初から1兆1000億円の財源が必要とされていたが、残る財源4000億円のめどが立っておらず、消費増税分から確保する7000億円でできるメニューに絞り込んだ形となった。
ユニ・チャームは、出産の予定がある女子学生が内定を得た場合、大学卒業後すぐに入社しなくても30歳までの間の希望する時期に入社できる制度を導入すると発表。優秀な女性が、出産や育児で入社の機会を失うのはもったいないと判断した。
京都府の山田啓二知事は1月7日、少子高齢化が進む現状について、全国知事会で非常事態宣言をする必要があるとの見解を示した。京都府の出生率は、全国でも東京都に次いで低いという。
多くの自治体で、来年4月に新しく子どもを認可保育所に入所させたいと希望している人たちへの入所申し込みの受付が始まり、厳しい「保活」の時期を迎えている。待機児童が多い首都圏の自治体では入所選考が「ポイント制」で行われていることが多いため、「保活」中の人たちはポイントを上げるのに必死だ。政府の「待機児童解消加速化プラン」などが次々打ち出されてはいるものの、なかなか待機児童は解消しない。解決しない理由としては、補助金の付け方などにも問題があるのだが、最近、特にクローズアップされているのが、保育士不足の問題だ。筆者は全国の保育所の取材をしているが、昨年頃からどこにいっても「保育士さん、いませんか?」という言葉が、まるで挨拶代わりのように語られている。しかし、「保育士」が本当にいないわけではない。現在、資格を持っているにもかかわらず、保育士として働いていない、いわゆる「潜在保育士」の数は、全国で60万人以上にものぼる、とも言われているのだ。そこで、どのような策を講じれば、そんな「潜在保育士」が現場に復帰できるのか考えようと、11月16日、東京で、「緊急シンポジウム 潜在保育士掘り起こしのための環境整備を考える」が開催された(主催:NPO法人福祉総合評価機構)。
内閣府は8月30日、家族の価値観と出生率に関する研究結果を発表した。伝統的な家族の価値観を重視する人ほど出産意欲が高いものの、第三子以降についてはほとんど変わらないことが明らかになった。少子化対策として、伝統的な家族の価値観を重視しようという動きがあるが、少子化対策で重要な役割を果たす第三子以降の出産については、目立った効果が得られない可能性が高い。
 日本の政府が少子化対策に取り組み始めて、もう20年に及ぼうとしているが、合計特殊出生率は思うような回復をみない。そこで、安倍内閣は6月14日、4年ぶりとなる「骨太の方針」(正式名称:経済財政運営と改革の基本方針)を閣議決定、女性の活躍促進や少子化危機突破に向けた方針を盛り込んだ。ハフィントン・ポストでは、これらの対策をまとめてきた森雅子少子化対策担当大臣に、ユーザーの方から募った質問もまじえ取材。前編では少子化対策の全貌について、中編では関心度の高い「3年育休」や「待機児童解消」などについて聞いてきた。後編では、関係省庁の縦割り行政をどう克服するのか。また、森大臣自身、働く女性として育児と子育てをどのように両立してきたかをたずねる。
 日本の政府が少子化対策に取り組み始めて、もう20年に及ぼうとしているが、合計特殊出生率は思うような回復をみない。そこで、安倍内閣は6月14日、4年ぶりとなる「骨太の方針」(正式名称:経済財政運営と改革の基本方針)を閣議決定、女性の活躍促進や少子化危機突破に向けた方針を盛り込んだ。ハフィントン・ポストでは、これらの対策をまとめてきた森雅子少子化対策担当大臣に、ユーザーの方から募った質問もまじえ、多岐にわたって全貌が見えにくい少子化対策について取材。前編では少子化対策の全容について聞いた。中編では、「育児休業3年」や「待機児童解消」など国民の間でも注目を集めている政策を具体的にどう進めていくのかをたずねる。
 日本の政府が少子化対策に取り組み始めて、もう20年に及ぼうとしているが、合計特殊出生率は思うような回復をみない。そこで、安倍内閣は6月14日、4年ぶりとなる「骨太の方針」(正式名称:経済財政運営と改革の基本方針)を閣議決定、女性の活躍促進や少子化危機突破に向けた方針を盛り込んだ。ハフィントン・ポストでは、これらの対策をまとめてきた森雅子少子化対策担当大臣に、ユーザーの方から募った質問もまじえ、多岐にわたって全貌が見えにくい少子化対策について取材した。まずは、今までの政策とはどこが違うのか――。
政府は25日午前の閣議で、2013年版「少子化社会対策白書」を閣議決定した。子育て世代の30代男性の5人に1人が週60時間以上の長時間労働をしていることが育児参加が進まない一因だと指摘。少子化対策の観点からも男性の働き方の見直しや労働時間の抑制が必要だとしている。また、女性が第1子を出産した平均年齢が初めて30歳を超え...
国の少子化対策が進んでいます。安倍内閣は6月14日、4年ぶりとなる「骨太の方針」(正式名称:経済財政運営と改革の基本方針 )を閣議決定しました。この中には、女性の活用や少子化危機突破に向けた方針が盛り込まれています。
 2年半前、駐日フィンランド大使館の参事官として日本へ赴任してきたミッコ・コイヴマーさん。育児を積極的に手伝う父親を意味する「イクメン」という言葉を聞いて、驚いた。「フィンランドには、そういう特別な言葉はありませんでした。男性も育児をすることは普通なことなのです」。待機児童問題を抱え、仕事と育児の両立が難しい日本にとって、フィンランドで実践されている子育ては何かのヒントになるかもしれない。ミッコさんにインタビューした。
 少子化対策を検討してきた有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」は5月28日、最終的な意見のとりまとめ「『少子化危機突破』のための提案」を森雅子少子化担当相に提出した。提案には、批判が巻き起こっていた「生命(いのち)と女性の手帳」(仮称、通称「女性手帳」)の文字はなかった。女性手帳については報道と議論が加熱、反対する人たちによる集会やネット署名運動にまで展開。ネットでは、「女性手帳」を提案したと思われるタスクフォースの委員のフェイスブックに反対メッセージを送ろうと呼びかけるユーザーも出現した。
私が少子化やダイバーシティ政策についてよく聞かれるのは、「何をしたらいいですか」ということです。 それに対する答えは「何もかも」です。
少子化対策を議論する内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」。森雅子少子化担当相の肝いりで3月にスタートしたが、妊娠や出産の正しい知識を啓蒙する目的で女性を対象に「生命(いのち)と女性の手帳」(仮称、通称「女性手帳」)の配布を検討していると報道されると、批判が巻き起こった。その多くは、「妊娠、出産には男性も関わるのになぜ配布対象ではないのか」、「デジタル時代に手帳という形式は時代遅れ」といった声だった。しかし、5月9日の参議院内閣委員会で森少子化担当相は、「女性を対象」「手帳という形式」は決まっていないとして、女性手帳に関する報道は「誤報の部分が多い」と発言した。 議論と報道が加熱する「女性手帳」。タスクフォースでの提案は本来、どのようなものだったのか。メンバーの一人で、日本人口学会長の安藏伸治・明治大学政治経済学部教授にその経緯とねらいを聞いた。