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政府は25日午前の閣議で、2013年版「少子化社会対策白書」を閣議決定した。子育て世代の30代男性の5人に1人が週60時間以上の長時間労働をしていることが育児参加が進まない一因だと指摘。少子化対策の観点からも男性の働き方の見直しや労働時間の抑制が必要だとしている。また、女性が第1子を出産した平均年齢が初めて30歳を超え...
国の少子化対策が進んでいます。安倍内閣は6月14日、4年ぶりとなる「骨太の方針」(正式名称:経済財政運営と改革の基本方針 )を閣議決定しました。この中には、女性の活用や少子化危機突破に向けた方針が盛り込まれています。
 2年半前、駐日フィンランド大使館の参事官として日本へ赴任してきたミッコ・コイヴマーさん。育児を積極的に手伝う父親を意味する「イクメン」という言葉を聞いて、驚いた。「フィンランドには、そういう特別な言葉はありませんでした。男性も育児をすることは普通なことなのです」。待機児童問題を抱え、仕事と育児の両立が難しい日本にとって、フィンランドで実践されている子育ては何かのヒントになるかもしれない。ミッコさんにインタビューした。
 少子化対策を検討してきた有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」は5月28日、最終的な意見のとりまとめ「『少子化危機突破』のための提案」を森雅子少子化担当相に提出した。提案には、批判が巻き起こっていた「生命(いのち)と女性の手帳」(仮称、通称「女性手帳」)の文字はなかった。女性手帳については報道と議論が加熱、反対する人たちによる集会やネット署名運動にまで展開。ネットでは、「女性手帳」を提案したと思われるタスクフォースの委員のフェイスブックに反対メッセージを送ろうと呼びかけるユーザーも出現した。
私が少子化やダイバーシティ政策についてよく聞かれるのは、「何をしたらいいですか」ということです。 それに対する答えは「何もかも」です。
少子化対策を議論する内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」。森雅子少子化担当相の肝いりで3月にスタートしたが、妊娠や出産の正しい知識を啓蒙する目的で女性を対象に「生命(いのち)と女性の手帳」(仮称、通称「女性手帳」)の配布を検討していると報道されると、批判が巻き起こった。その多くは、「妊娠、出産には男性も関わるのになぜ配布対象ではないのか」、「デジタル時代に手帳という形式は時代遅れ」といった声だった。しかし、5月9日の参議院内閣委員会で森少子化担当相は、「女性を対象」「手帳という形式」は決まっていないとして、女性手帳に関する報道は「誤報の部分が多い」と発言した。 議論と報道が加熱する「女性手帳」。タスクフォースでの提案は本来、どのようなものだったのか。メンバーの一人で、日本人口学会長の安藏伸治・明治大学政治経済学部教授にその経緯とねらいを聞いた。