shudananzenhosho

安倍内閣は、今回10本の法律一括改正法案と新法である国際平和支援法案をまとめて採決を行いました。これから問われるのは私たち野党がどうするか、です。
私は、これから先も日本は平和な国であってほしいと願っています。左翼的な人達は日本の防衛予算が増えることに否定的で、平和のためには軍備は必要ないと主張します。それに対して右翼的な人達はお花畑的だと批判します。軍備を放棄して周辺国の善意に期待するだけで平和を維持できるわけがないと主張するわけです。
日独の動きはアメリカへの警鐘だ。オバマ政権は喫緊の課題の中から、本当の意味で国家の根幹に関わるものを切り分けるべきだ。
自衛隊幹部が環太平洋合同演習リムパックで多国籍部隊の司令官を務めている。日本の自衛官が多国籍部隊の司令官を務めるのは初めて。防衛省は「集団的自衛権とは関係ない」としている。
自民党の石破茂幹事長が集団的自衛権行使容認をめぐる協議について、なぜ政府・与党が今国会で、集団的自衛権の議論を積極的に行っているのか、さらに、なぜ今の状況で集団的安全保障の話を持ちだしたのかについて説明した。
安倍首相が設置した有識者による安保法制懇は、これまでは憲法上認められないとしてきた集団的自衛権の行使の解釈変更を求める内容を報告書に盛り込む。具体的にどのように変わるのか。
菅義偉官房長官は25日午前の会見で、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に参加している自衛隊について、撤収を検討している事実はないと語った。
10月3日、東京都内で日米の外務・防衛閣僚が会合を開き、日米同盟における防衛の方針を見直すことで合意した。尖閣諸島周辺での海洋活動をはじめ、軍事面で台頭する中国への対応が最大の目的。方針の見直しは16年ぶりとなる。
安倍首相の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」が9月17日に再開される。注目される議論は「集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更によって変更できるか」という点と「集団安全保障まで広げての解釈が行われるか」という点だ。
自民党は、2012年に同党が発表した憲法改正草案を説明するために、国民との対話集会を開く考えを明らかにした。憲法改正に向けての動きである。今後、憲法9条改正議論は国民の間で進むだろうか。また、どのようなポイントに着目するべきだろうか…