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安倍首相は、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったことを発表。「批判を恐れずに行動に移した」述べ、有意義な決定であることを強調した。
公明党は6月30日に外交・安全保障に関する合同調査会を開き、集団的自衛権をめぐる対応を執行部に一任した。執行部は政府が示した閣議決定の文案を受け入れることを決めており、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認が事実上決まった。
公明党は28日、集団的自衛権の行使について地方組織代表者の意見を聞く会合を党本部で開いた。容認に動く党執行部に出席者から異論が続出した。だが、執行部は連立を維持する立場から、30日に最終的な党内の意見集約を終え、行使容認のための7月1日の閣議決定を認める考えだ。
公明党の山口代表は集団的自衛権の行使を容認する考えを示した。自民党の高村副総裁が提示していた「新3要件」についても、「二重三重の歯止めがきいており、拡大解釈のおそれがない」と評価した。
安全保障の法制度見直しを議論している自民党と公明党は17日、7回目の与党協議を開き、政府が閣議決定案の概要を提示した。政府と自民党は公明党内の議論を待って修正に応じる構えで、今国会期中の閣議決定は難しい状況になりつつある。
政府が目指している集団低自衛権の行使容認について、公明党執行部は6月12日、限定して容認する方向で党内調整に入る方針を固めた。連立政権の亀裂を回避するために、譲歩に傾いたとみられる。
安倍晋三首相は11日午後、今国会で初の党首討論に臨み、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使について「安保法制懇の報告書について与党で真剣に議論しており、議論の結果、政府としての立場を決定し、閣議決定する」と述べた。 第2次安倍内閣発足後、国会での党首討論は昨年12月以来3回目。
安倍晋三首相は6月9日の参院決算委員会で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更について「与党の議論が整えば閣議決定を行う」と述べ、公明党との合意を得て、22日の国会会期末までに閣議決定したいとの考えを重ねて強調した。