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大学時代に憲法学を専門的に学んだ立場から、改めて、政府が閣議決定して修正した憲法解釈について私自身の考え方を整理しておきたいと思います。
7月16日、安保法案が衆議院を通過した。強行採決だった。国民の理解が得られていないと言われる。でも私は、国民はだんだん理解してきていると思う。だから世論調査でも、反対が増えているのだ。
私はいち地方議員ではありますが、国民の生命と財産を守ることに資するとは到底思えない安倍内閣の国会運営に我慢がならず、一筆書かせていただきたいと思います。
民主党の小西洋之参院議員は9日の参院外交防衛委員会で、中谷元・防衛相が答弁している際に、秘書官が防衛相に耳打ちして「憲法違反の答弁」を補佐したと指摘した。
自民、公明両党は20日、自衛隊の任務を広げる新たな安全保障法制の法案骨格について正式合意した。政府は条文作成に取り掛かり、再び与党協議を経て5月中旬にも国会に法案提出を目指す。
憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認める閣議決定は、憲法違反だとして、元三重県職員の珍道世直(ちんどうときなお)さん(75)が7月11日、安倍晋三首相と閣僚を相手取り、閣議決定の無効を求めて東京地裁に提訴した。朝日新聞デジタルが報じた。
公明党の山口代表は集団的自衛権の行使を容認する考えを示した。自民党の高村副総裁が提示していた「新3要件」についても、「二重三重の歯止めがきいており、拡大解釈のおそれがない」と評価した。
安全保障の法制度見直しを議論している自民党と公明党は17日、7回目の与党協議を開き、政府が閣議決定案の概要を提示した。政府と自民党は公明党内の議論を待って修正に応じる構えで、今国会期中の閣議決定は難しい状況になりつつある。
安倍晋三首相は11日午後、今国会で初の党首討論に臨み、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使について「安保法制懇の報告書について与党で真剣に議論しており、議論の結果、政府としての立場を決定し、閣議決定する」と述べた。 第2次安倍内閣発足後、国会での党首討論は昨年12月以来3回目。
政府・自民党は19日、自衛隊が武力を使って他国を守る集団的自衛権に関する法案の国会審議を、来年春の統一地方選挙以降に先送りする方針を固めた。20日から与党協議を始めるにあたり、公明党に配慮を見せる狙いがあるが、公明党は集団的自衛権行使容認への反対を崩していない。