公明党は２８日、集団的自衛権の行使について地方組織代表者の意見を聞く会合を党本部で開いた。容認に動く党執行部に出席者から異論が続出した。だが、執行部は連立を維持する立場から、３０日に最終的な党内の意見集約を終え、行使容認のための７月１日の閣議決定を認める考えだ。

公明党の山口代表は集団的自衛権の行使を容認する考えを示した。自民党の高村副総裁が提示していた「新3要件」についても、「二重三重の歯止めがきいており、拡大解釈のおそれがない」と評価した。

安全保障の法制度見直しを議論している自民党と公明党は１７日、７回目の与党協議を開き、政府が閣議決定案の概要を提示した。政府と自民党は公明党内の議論を待って修正に応じる構えで、今国会期中の閣議決定は難しい状況になりつつある。

安倍晋三首相は6月9日の参院決算委員会で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更について「与党の議論が整えば閣議決定を行う」と述べ、公明党との合意を得て、22日の国会会期末までに閣議決定したいとの考えを重ねて強調した。