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家計の可処分所得を増やすことが、「働くことを軸とする安心社会の実現」につながっていく。
2017春季生活闘争が幕を開けた。「賃上げ」「格差是正」の新しい流れを確かなものとしていく、正念場の闘いだ。労使交渉のポイントは何か。須田孝連合総合労働局長に聞いた。
自治体で働く人たちの3人に1人が非正規の臨時・非常勤等職員である今、安心して生活し、働き続けられる賃金・労働条件を整えていくことが急務となっている。
2015春季生活闘争は、十数年にわたるデフレから脱却するため、賃上げを起点として新たなサイクルの「経済の好循環」を作り出すとともに、そのサイクルを継続的・安定的に回していくことが重要との認識に立ち、すべての組合が月例賃金の引き上げにこだわった交渉を展開している。