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[ラスベガス 5日 ロイター] - ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)の平井一夫社長は、米映画子会社が昨年11月に大規模なサイバー攻撃を受けたことにからみ、同社社員や関係者らに対して「脅迫行為」に屈しなかったと賞賛した。
米グーグル傘下の「ユーチューブ」は、北朝鮮を題材にした映画「ザ・インタビュー」のネット配信をきっかけに、ネットフリックスやアマゾン・ドット・コムの有料動画ストリーミングサービスに対する本格的なライバルとして認識されるようになるかもしれない。
ソニー<6758.T>が、米映画子会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)のリスク管理を強化している。 これまで映画事業の経営判断はSPEが独立して行ってきたが、北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺を題材にした映画「ザ・インタビュー」の上映をめぐっては、平井一夫社長が、SPEのマイケル・リントン最高経営責任者(CEO)の判断を逐一承認。本社の関与
ソニーの映画子会社を狙ったサイバー攻撃で、一部で関与が疑われる北朝鮮。脱北者らによると、国内の貧困と国際社会からの孤立にもかかわらず、北朝鮮政府は「121局」と呼ばれる精鋭サイバー攻撃部隊にリソースを投入している。
米ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが前月24日にサイバー攻撃を受けたことについて、米捜査当局が、北朝鮮を含めた複数の対象を攻撃を行った疑いで調査していることが分かった。