オバマ米大統領は、北朝鮮がソニーの米映画子会社に対しサイバー攻撃を行ったとして、同国に対する追加制裁の発動を承認した。

ソニー・ピクチャーズ・エンターテインメントは12月28日、北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺計画を描いたコメディ映画『ザ・インタビュー』が、ネット上で有料配信を開始した24日からわずか3日間で、およそ18億円の売り上げを達成したと発表した。ソニー・ピクチャーズがネット上で販売・レンタルを行った映画としては、史上最高の興行収入を記録したことになる。

米マイクロソフトのビデオゲームサービスサイト「Ｘｂｏｘ　Ｌｉｖｅ」とソニーの「プレイステーション・ネットワーク（ＰＳＮ）」で２５日、接続障害が発生し、ハッカー集団の「リザード・スクワッド」が犯行声明を出した。

ソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのサイバー攻撃をめぐって米国が北朝鮮への対抗措置を公言する中、日本も対応に追われている。政府が警戒しているシナリオの１つは、米国が動いた場合に日本が報復のハッキングを受ける可能性だ。

北朝鮮のインターネットが使用不能になったことが明らかになった。アメリカのメディアが22日にかけて一斉に伝えた。原因は不明。

TechCrunchでも「ザ・インタビュー」絡みの話題をいろいろと取り上げている。FBIは犯行の背後には北朝鮮がいると主張しているが、北朝鮮側は一切の関与を否定しているようだ。