衆院が11月21日、解散される。衆院解散は、その時々の政治情勢を表す通称が付けられてきた。今回、どんな名称になるのか。

任期２年を残して解散の決断を下した安倍首相。「自民党の党利党略」「争点なき解散」といった週刊誌の見出しが躍る中、安倍首相の経済ブレーンの１人の中原伸之・元日銀審議委員は「解散は政治的には理に適っている」と述べた。志方俊之・帝京大教授（安全保障）も「自民党が過半数をより長く維持するためには必要」と擁護した。

安倍晋三首相は11月18日に首相官邸で会見を開き、21日に衆議院を解散し、2014年内に総選挙を行うことを表明した。

「安倍晋三首相が2014年内に衆院解散に踏み切るのでは」という見方が与党内で強まっている。総選挙となれば、現在より目減りする可能性は高い。みすみす議席数を減らすのは暴挙にも見えるが、なぜあえて解散を選ぶのか。各社の報道を元に、安倍首相の真意を探ってみた。