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日本の安倍晋三首相と潘基文国連事務総長はタイ軍事政権のプラユット首相に、政治的動機に基づく逮捕と検閲を停止し、早期の民政復帰を果たすよう強く求めるべきだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。
タイの暫定議会は23日、インラック前政権の政策で多額の損失が出たとして、インラック前首相に対する弾劾決議を可決し、前首相は5年間の政治活動禁止となった。
タイ軍事政権は30日、選挙制度の見直しに着手したと明らかにした。クーデターで全権を掌握した国家平和秩序評議会(NCPO)のプラユット議長(陸軍司令官)は、総選挙が2015年10月頃に実施される可能性を示している。
タイのタクシン派政党であるタイ貢献党のジャルポン党首は24日、国民向けの公開書簡を公表し、軍事政権に対する反対運動を開始する意向を示した。 先月のクーデター後、軍事政権に対する組織的な抵抗の動きが出たのは初めて。
タイ政府の高官らは17日、国内のカンボジア人労働者が軍事政権の不法滞在者取り締まりを恐れて大量に帰国していることに関し、景気に悪影響を及ぼすとの認識を示した。 国際移住機関(IOM)によると、この1週間にタイを出国したカンボジア人は17万人程度。
タイでクーデターを宣言して全権を掌握した軍事政権の国家平和秩序評議会(NCPO)は6月13日、5月22日のクーデター直後に全土に出していた夜間外出禁止令を首都バンコクを含めてすべて解除したと発表した。
タイ軍事政権が、タクシン元首相の政権復帰を阻止するためタクシン派の一掃を進めている。クーデターで全権を掌握した国家平和秩序評議会(NCPO)は、元首相の支持層の多い北部や北東部の13州の知事を他州へ移動させたことを明らかにした。
タイ軍事政権の報道官は、政府職員を数日中に日本やシンガポールに派遣し、ソーシャルメディアの検閲強化に向け、メッセンジャーサービスを手掛けるLINEや米フェイスブック、グーグルなどに協力を求める方針を明らかにした。 クーデターによって全権を掌握したタイ軍は情報統制を強めているが、抗議活動の呼び掛けなど、ソーシャルメディアを通