tai-kudeta

タイ社会の抱える不安は解消されておらず、今後も波乱含みだ。激動の恐れもあり、国民は息を殺して国の行く末を見守っている。
タイのプミポン国王が13日に死去してから1週間以上が過ぎた。いまだ新国王が即位しておらず、民政復帰の時期をめぐっても不透明感が漂う。法政大学の浅見靖仁教授に現状や今後の見通しなどを聞いた。
日本とタイは長く深い関係を築いており、企業だと、タイの日系現地法人数は、アセアン最多の2,318社、日本人派遣者数5,306名、現地従業員数545,589名に上っている。
タイの首都バンコクの中心部で17日に起きた爆弾テロで、負傷者の中に、31歳の日本人男性が含まれていることが新たに判明した。意識不明の重体となっているという。
日本の安倍晋三首相と潘基文国連事務総長はタイ軍事政権のプラユット首相に、政治的動機に基づく逮捕と検閲を停止し、早期の民政復帰を果たすよう強く求めるべきだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。
タイの暫定議会は23日、インラック前政権の政策で多額の損失が出たとして、インラック前首相に対する弾劾決議を可決し、前首相は5年間の政治活動禁止となった。
軍事クーデター後のタイの暫定的な国会にあたる国民立法議会は8月21日、暫定首相に軍政トップのプラユット・チャンオーチャー陸軍司令官を全会一致で選出した。
タイのインラック前首相が10日夜、海外の渡航先から帰国した。前首相は在任時のコメ買い上げ政策に関して検察当局に告発されており、海外逃亡するのではとの憶測が広がっていた。
クーデターによる軍政下にあるタイのインラック前首相は7月18日、バンコク市内のホテルで5月7日の失職後初めて記者会見し、海外渡航を計画していると認めた上で、国外への逃亡を図っているのではないかという臆測を否定した。
タイ軍事政権は30日、選挙制度の見直しに着手したと明らかにした。クーデターで全権を掌握した国家平和秩序評議会(NCPO)のプラユット議長(陸軍司令官)は、総選挙が2015年10月頃に実施される可能性を示している。