日本の安倍晋三首相と潘基文国連事務総長はタイ軍事政権のプラユット首相に、政治的動機に基づく逮捕と検閲を停止し、早期の民政復帰を果たすよう強く求めるべきだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。

タイの暫定議会は23日、インラック前政権の政策で多額の損失が出たとして、インラック前首相に対する弾劾決議を可決し、前首相は5年間の政治活動禁止となった。

軍事クーデター後のタイの暫定的な国会にあたる国民立法議会は8月21日、暫定首相に軍政トップのプラユット・チャンオーチャー陸軍司令官を全会一致で選出した。

タイのインラック前首相が１０日夜、海外の渡航先から帰国した。前首相は在任時のコメ買い上げ政策に関して検察当局に告発されており、海外逃亡するのではとの憶測が広がっていた。

クーデターによる軍政下にあるタイのインラック前首相は7月18日、バンコク市内のホテルで5月7日の失職後初めて記者会見し、海外渡航を計画していると認めた上で、国外への逃亡を図っているのではないかという臆測を否定した。

タイ軍事政権は３０日、選挙制度の見直しに着手したと明らかにした。クーデターで全権を掌握した国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）のプラユット議長（陸軍司令官）は、総選挙が２０１５年１０月頃に実施される可能性を示している。