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昨今の言論の不自由さ、その原因については、政権側の抑圧や、日本社会の保守化といった単純なものではないと思っています。
高市早苗総務相が政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局の電波停止に言及した問題で、田原総一朗氏ら6人が都内で会見し、「発言は、憲法や放送法の精神に反している」と非難の声を上げた。
高市早苗総務相の「電波停止」発言。最初は2月8日の発言だったが、それを皮切りに先週はたびたび彼女の発言がニュースとして報道された。
日本民間放送労働組合連合会(民放労連)は16日、高市早苗総務相に公開質問状を送った。
高市総務相が電波停止の可能性に関して言及した答弁の全文を確認したが、重要な点は2つある。
「政治的公平」の解釈や判断基準について総務省は「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」との統一見解を示した。
安倍晋三首相は10日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返した場合に電波停止を命じるという高市早苗総務相の発言について、追認した。
小渕優子経産相に続き、松島みどり法相も辞任した。鳴り物入りだった女性閣僚たちへの批判が相次いでいるが、海外メディアでは女性閣僚とネオナチ団体との関係や靖国神社参拝についての報道が続いている。ハフィントンポストでは、高市早苗総務相が推薦文を寄せた「ヒトラー選挙戦略」を入手。何が問題視されているのか、あらためてその内容を読んでみた。
高市早苗総務相は10月18日午前、秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社を参拝した。9月に発足した第2次安倍改造内閣の閣僚で、靖国神社を参拝したのは初めてだ。
高市早苗総務相は10月14日、閣議後記者会見で靖国神社の秋季例大祭に合わせて参拝する考えを示した。