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大義名分の下, FacebookとSnapが立場を超えた協力関係を結ぶのは見ていて喜ばしい。
犯罪を計画段階から処罰できるようにする「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法が6月15日午前7時すぎ、参院本会議で自民・公明・日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
「組織的犯罪処罰法改正案」（「テロ等準備罪」法案）が5月29日、参院本会議で審議入りした。メディアによっては「共謀罪」と表現されているこの法案が成立する可能性が大きくなってきた。
「息子の元を訪れることができないかもしれない」との懸念が報じられている。
リー首相は「正直に、テロの脅威を我々は認めなければならない。」と述べた。
今月初め、フランス内務省が、テロ対策の一環として「Tor」や公衆Ｗｉ-Fｉ（無線ＬＡＮ）の使用禁止を検討している、と報じられる騒ぎがあった。
「迎撃ドローン」誕生。
電話帳や発信履歴だけでなく、保存されたデータ、果てはSNSやクラウドメールの情報まで収集し、解析する事ができる犯罪捜査用のツールです。
クウェートで7月1日、永住権を持つすべての居住者に対してDNA登録を義務づける法案が可決された。DNAデータベースを作ることで、テロの犯行現場で採取したDNAを登録されているDNAと照合できるようになる。
中国は、テロ対策部隊の海外派遣の法的枠組みとなる法案をまもなく承認する見通し。中国は昨年１１月、主に国内のテロ対策を強化する目的で反テロ法の草案を発表した。
