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この国の大半の人々は、「声を上げる人」が嫌いだ。主張する人を見るとイライラする。
人々が無難な会話以外、誰が聞いているかわからないと萎縮をし始めたら、「共謀罪効果」ははかりしれないものとなります。
「共謀罪」の成立を受け、著名人が自身の考えをSNSで発信した。
福島みずほ氏、森裕子氏、又市征治氏3人の議員が、投票を受理されなかった。
犯罪を計画段階から処罰できるようにする「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法が6月15日午前7時すぎ、参院本会議で自民・公明・日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
発表にズレが生じているのは、「慰安婦問題に関する日韓合意」と「組織的犯罪処罰法改正案」(「テロ等準備罪」法案)」への懸念を表明した国連人権理事会の特別報告者に関する内容だ。
「組織的犯罪処罰法改正案」(「テロ等準備罪」法案)が5月29日、参院本会議で審議入りした。メディアによっては「共謀罪」と表現されているこの法案が成立する可能性が大きくなってきた。
最近の永田町や霞が関は、「論理」を逸脱する感覚が横行し、批判や懸念に「感情的」に対処するのが珍しくありません。
数々の冤罪事件についての反省もなく、今、ゴリ押しされている共謀罪=テロ等準備罪。
衆院法務委員会で可決された、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、著名人が SNS上などで考えを述べている。