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前回、アメリカ人の友人が「日本の女性は実は物凄い権力を持っている」という話をしていて、「そういう話も正直にできる雰囲気」の中であたらしい日本の男女関係のモードは作っていけたらいいよねという記事を書きました。
東京電力は11月21日、福島第一原発の4号機の使用済み燃料プールから取り出した核燃料22体を原子炉建屋から、共用プールがある別の建屋に運び出したと発表した。4号機の中には、まだ1511体の核燃料が残っており、作業は始まったばかり。ガレキが散乱する中での危険な作業。ハフィントンポストの読者からは「作業をネット中継する必要があるのでは」という意見も届いている。
福島第一原発・4号機の使用済み核燃料の取り出しが始まる。この作業が完了することで、廃炉に向かう工程にどのぐらい進捗があると考えられるのか。また、この作業にはどのような懸念があるのだろうか
東京電力福島第一原発事故の対応業務で、東電が2012年度までの2年間に支払った費用の9割が、無競争の随意契約だったことが会計検査院の調査でわかった。
問題なのは、日本はこんな悠長なやり取りを許せる状況にはないという事実である。決して褒められた話ではないが、泉田知事が新潟県の事だけを考えて行動するのは致し方ないとして、安倍首相は日本全体の事を考え、「全体最適」を国民に説得し、その結果としての柏崎刈羽原発の運転再開に向け舵を切らねばならない。
原子力規制委員会が19日に発表した原発の新規制基準に対して、国内外からその意義が問われているようだ。新基準は、2011年の福島第1原発事故の教訓を取り入れ、防潮堤の設置・強化などの自然災害対策や、テロも想定した緊急時制御室の設置、事故時に放出する放射性物質を減少させ原子炉格納容器の圧力を下げる「フィルター付きベント設備」の設置などを義務付けている。