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北朝鮮による拉致被害者などの再調査を巡り、北朝鮮を訪問していた外務省などの日本側訪朝団は、10月28、29の両日に北朝鮮側の特別調査委員会メンバーとの協議を終え、30日に北京経由で帰国の途に就いた。
菅義偉官房長官は22日午前の会見で、拉致問題をめぐり北朝鮮の特別調査委員会と日本側担当者が28日と29日に平壌で協議することを明らかにした。
北朝鮮による拉致被害者などの再調査を含む「特別調査委員会」の第1回の報告が、当初の見通しより遅れている。「特別調査委員会」の調査は進んでいるのか。
北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査結果が、9月前半にも示されるとの観測が強まっている。今回の再調査で、新たな拉致被害者の生存者が判明するのか。
日本人の拉致被害者や行方不明者らの安否に関する北朝鮮の「特別調査委員会」。金正恩(キム・ジョンウン)政権がこの委員会を発足させたことについて、安倍政権もメディアも高く評価し、拉致問題解決への期待が従来になく強まっているように見える。
安倍晋三首相は7月3日、北朝鮮への独自制裁を一部解除すると発表した。2日までの日朝協議で、北朝鮮から、日本人拉致被害者などを再調査する特別調査委員会の構成について提示され、実効性のある「かつてない態勢ができた」と判断した。