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7月16日、安保法案が衆議院を通過した。強行採決だった。国民の理解が得られていないと言われる。でも私は、国民はだんだん理解してきていると思う。だから世論調査でも、反対が増えているのだ。
昨年12月6日、安全保障に関する機密情報を漏洩した人への罰則を強化する特定秘密保護法が参院で可決され、成立した。野党側が審議の延長を求め、国会の外では法案に反対する多くの人が抗議デモに参加する中の可決となった。新年を迎えたが、秘密保護法についての議論が一部の国民の間では続いているように思う。
多くの国民から不安視されながら昨年12月6日に強行採決で成立した特定秘密保護法。色々と心配なことはあるにしても医療と関係する話ではない、と思っている方も多いかもしれません。しかし、施行されれば極めて深刻な問題をひき起こす可能性があります。
これまでは秘密会といっても、そこで開示された情報を国会議員が漏洩しない保証がないと、政府は秘密会でも秘密の開示を拒んできました。特定秘密保護法で、これまで秘密を漏洩しても処罰されなかった国会議員も処罰の対象になります。その結果、これまで機能していなかった国会の秘密会が機能するようになります。
特定秘密保護法について、最近いただくメールの中で、一番多いのが民間人の処罰についてのご心配です。特定秘密保護法では、秘密を漏えいして処罰の対象になるのは、『適性評価を受けて特定秘密を取り扱う公務員』及び『特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業員であって、適性評価を受けて特定秘密を取り扱う者』だけ。適性評価を受けてもいない国民が、秘密の漏洩で処罰されることはありません。
臨時国会で特定秘密保護法が成立しました。この特定秘密保護法について、例えばこの法案を廃案にしたほうがよいのではないかというメール等をいただきました。また、この法案は基本的人権を損なうのではないかというようなご指摘もありました。本当にそうでしょうか。
国の安全保障に関わる重大な秘密を漏らした公務員や民間人を処罰するための「特定秘密保護法」が12月6日、成立した。各報道機関が行った世論調査では、安倍内閣の支持率が急落。特定秘密保護法の「修正・廃止を」と回答した人が82%に上る(共同通信社・世論調査)など、特定秘密保護法への懸念の...
天国のようにスパイがいて(?)、諸外国から相手にすらされないような状況に陥っているという深刻な現状把握にあるならば、どうして法律の強化だけで一掃できると断言することができるのだろうか。天国のようにスパイがいるならば、新たなる法律などものともしないスパイも出てくるだろう。
自民、公明両与党は6日、参院本会議で特定秘密保護法案を可決・成立させる方針を確認した。6日までの会期を8日まで2日間延長する方向で調整に入った。野党の抵抗で6日中に参院本会議で可決できず、廃案となるのを避ける狙いがある。
国の安全保障に関わる重大な秘密を漏らした公務員や民間人を処罰するための特定秘密保護法が、11月6日夜の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。