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7月16日、安保法案が衆議院を通過した。強行採決だった。国民の理解が得られていないと言われる。でも私は、国民はだんだん理解してきていると思う。だから世論調査でも、反対が増えているのだ。
欧米の若い世代はスノーデン氏の暴露を支持しているのだ。ワシントンポストが実施した世論調査によると、アメリカの30歳以上の大人の57％は「スノーデン氏の罪を問うべきだ」としているが、これは30代以下の若者ではわずか35%という数字だ。
ジャーナリスト・鳥越俊太郎さんに、報道番組「ザ・スクープ」（テレビ朝日系）のキャスターを共に務めていたハフィントンポスト日本版・長野智子編集主幹が本音のインタビュー。2月に行われた東京都知事選の分析、安倍政権の現状について聞いた。
ジャーナリスト・鳥越俊太郎さんに、報道番組「ザ・スクープ」（テレビ朝日系）のキャスターを共に務めていたハフィントンポスト日本版・長野智子編集主幹が本音のインタビュー。「オーマイニュース」を始め、インターネットと報道の関係について聞く。
特定秘密保護法について自民党は5日、特定秘密の指定状況を監視する機関として、常設の委員会を衆院に設ける原案をまとめた。
特定秘密保護法は違憲だとして、全国で初めての訴訟が起こされた。訴えを起こしたのは静岡県弁護士会所属の藤森克美弁護士。同法の無効確認と施行差し止めを求めて、静岡地裁に提訴した。
食材の虚偽表示問題を受け、消費者庁が昨年12月に公表したメニュー表示のガイドライン案をめぐり、森雅子消費者担当大臣は７日の閣議後記者会見で、「サーモントラウト（ニジマス）」を使って「サケ弁当」と表示しても必ずしも景品表示法違反にはあたらないとの見解を示した。
日本で特定秘密保護法が成立したが、視点を日本の外にも広げると、いわゆる「ＮＳＡ報道」とのからみが気になる。例えば、昨年6月から、元米中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン氏のリーク情報により、米英の諜報機関の機密情報が複数の報道機関によって暴露されている。
特定秘密保護法施行に向け、秘密指定の基準が妥当かどうかを話し合う「情報保全諮問会議」の座長に読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆の渡辺恒雄氏（８７）が就任することになった。
特定秘密保護法案について映画作家の大林宣彦さんは、「いまの空気は戦争が始まる時に近い」と話す。
