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問題なのは、日本はこんな悠長なやり取りを許せる状況にはないという事実である。決して褒められた話ではないが、泉田知事が新潟県の事だけを考えて行動するのは致し方ないとして、安倍首相は日本全体の事を考え、「全体最適」を国民に説得し、その結果としての柏崎刈羽原発の運転再開に向け舵を切らねばならない。
原子力規制委員会が19日に発表した原発の新規制基準に対して、国内外からその意義が問われているようだ。新基準は、2011年の福島第1原発事故の教訓を取り入れ、防潮堤の設置・強化などの自然災害対策や、テロも想定した緊急時制御室の設置、事故時に放出する放射性物質を減少させ原子炉格納容器の圧力を下げる「フィルター付きベント設備」の設置などを義務付けている。