tokyotogisen-2013

「今度の参院選は日本の未来を占う重要な選挙。みんなもっと関心を持とう。有権者としての責任を自覚し、各政党の政策をしっかり吟味して投票に行こう」。そう訴えるのは映画監督の想田(そうだ)和弘さんだ…
選挙前になると盛んに報道される「争点」。ともすれば、テレビや新聞各社の「世論調査」で浮かび上がる有権者の関心とは必ずしも重ならないことがあるが、こうしたズレはなぜ生じるのか。また、私たちは「世論調査」をどう活用できるのか。政治学者、東京大学先端科学技術研究センターの菅原琢准教授に聞いた。
東京都議会議員選挙で自民・公明両党が圧勝し、7月の参院選でも勝利して、ねじれ国会の状況が解消される可能性が高まった。「決められる政治」が現実となり、秋の臨時国会では成長戦略関連の法案が相次いで成立する公算が大きくなっている。 一方、消費増税の実施判断と財政健全化の推進という「二律背反」の課題について、安倍晋三政権がどのような決断を下すかが、今後の大きな政治課題となってきそうだ...
自民党と公明党の楽な状況を支えているのは、他党の選挙戦略の不味さである。票読みも満足にできない新党にとって、候補者擁立戦略や選挙協力などの交渉が難しいのは致し方ないことだが、結果的に、ふたたび、漁夫の利を与えてしまったのだから、支持者、投票者の利益を蔑ろにしたと言ってもよいだろう。
2009年の前回選挙で過半数割れに追い込まれた自民、公明両党が、どこまで議席を回復できるが鍵。民主党は第一党の座の死守を目指し、日本維新の会は結果次第で辞任する可能性を示唆した橋下徹・共同代表の去就に注目が集まっている。