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手紙の主は匿名だが、内容から新日本監査法人の内部者であることは間違いないように思われることに加え、東芝の会計不正問題の本質についての重要な指摘が含まれている。
証券取引等監視委員会は7日、東芝に対して73億7350万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表した。
東芝が4カ月遅れでようやく発表に漕ぎ着けた2015年3月期決算。アナリストたちの注目の的は、同社の電力・社会インフラ部門、中でも原子力発電事業での損失計上の有無だった。
東芝が2014年度決算をようやく発表した。テレビ、パソコン、白物家電が赤字で、原子力事業の低収益性が目立つ一方、半導体メモリーに依存する事業構造があらためて鮮明化した。
東芝の不適切会計問題については、上司のパワハラで担当者が不適切な会計処理に手を染めざるを得なかった、上司にノーと言えない文化が問題だと報道されています。
自民党の行革本部に、東芝の退職給付金割引率が高すぎるし、第三者委員会がそのことに触れていないという指摘があった。
粉飾決算で経営陣の解体的刷新を迫られた東芝。だが、9月下旬に発足する新体制はクビを捻りたくなる陣容だ。
今年6月末の提出が2か月延期され、8月末に予定されていた東芝の有価証券報告書の提出が、その期限の日の夕刻になって、9月7日まで、さらに7日間延期されることが発表された。
不正会計問題に揺れる東芝は31日、同日予定していた2015年3月期の決算発表を延期すると発表した。
東芝アメリカの元幹部、トム・スコット氏は、東芝の元社長で相談役だった西田厚聡氏(71)を常に高い業績を求める手強い上司として記憶している。
東芝、ソニー、パナソニック、日立・・・このような総合電機メーカーと言われた企業の多くはこの10年ほどの間に苦境に陥りました。
社内に多様な事業を抱える東芝では、企業文化も混在している。
企業統治の仕組みを他社に先駆けて整備し、「先進的な」企業のイメージを内外株主に与えてきた東芝。今回の不適切会計問題はその仕組みが「空文化」していることを露呈した。
東芝問題の波紋はどう広がっていくのでしょうか。
今回の東芝の問題については、会計監査人の監査法人が、その役割をどのように果たしたのか、という点には、強い関心を持たざるを得ない。
今回の問題で、大手メディアはなぜか「不適切会計」という言葉を使っている。だが、利益のかさ上げが事実ならば、これは明らかな「粉飾決算」「不正会計」である。
東芝は20日、不適切会計問題を調べてきた第三者委員会の報告要旨を公表、歴代社長ら「経営トップの関与に基づき、組織的に不適切会計が実行・継続された」と断じた。