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東芝アメリカの元幹部、トム・スコット氏は、東芝の元社長で相談役だった西田厚聡氏(71)を常に高い業績を求める手強い上司として記憶している。
東芝、ソニー、パナソニック、日立・・・このような総合電機メーカーと言われた企業の多くはこの10年ほどの間に苦境に陥りました。
社内に多様な事業を抱える東芝では、企業文化も混在している。
企業統治の仕組みを他社に先駆けて整備し、「先進的な」企業のイメージを内外株主に与えてきた東芝。今回の不適切会計問題はその仕組みが「空文化」していることを露呈した。
東芝問題の波紋はどう広がっていくのでしょうか。
今回の東芝の問題については、会計監査人の監査法人が、その役割をどのように果たしたのか、という点には、強い関心を持たざるを得ない。
今回の問題で、大手メディアはなぜか「不適切会計」という言葉を使っている。だが、利益のかさ上げが事実ならば、これは明らかな「粉飾決算」「不正会計」である。
東芝は20日、不適切会計問題を調べてきた第三者委員会の報告要旨を公表、歴代社長ら「経営トップの関与に基づき、組織的に不適切会計が実行・継続された」と断じた。