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東芝の株式は、売り注文が広がり急落。
手紙の主は匿名だが、内容から新日本監査法人の内部者であることは間違いないように思われることに加え、東芝の会計不正問題の本質についての重要な指摘が含まれている。
新日本は、東芝側に騙されてきたことと見過ごしてしまったこととを整理し、監査人としてどのように対応してきたのか、そこにどのような問題があったのかを明らかにすべきだ
証券取引等監視委員会は7日、東芝に対して73億7350万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表した。
東芝が4カ月遅れでようやく発表に漕ぎ着けた2015年3月期決算。アナリストたちの注目の的は、同社の電力・社会インフラ部門、中でも原子力発電事業での損失計上の有無だった。
東芝は7日、2015年3月期の連結決算を開示した。当期純損益は378億円の赤字(決算訂正後の前年同期は602億円の黒字)に転落した。
東芝の不適切会計問題については、上司のパワハラで担当者が不適切な会計処理に手を染めざるを得なかった、上司にノーと言えない文化が問題だと報道されています。
今年6月末の提出が2か月延期され、8月末に予定されていた東芝の有価証券報告書の提出が、その期限の日の夕刻になって、9月7日まで、さらに7日間延期されることが発表された。
不正会計問題に揺れる東芝は31日、同日予定していた2015年3月期の決算発表を延期すると発表した。
東芝、ソニー、パナソニック、日立・・・このような総合電機メーカーと言われた企業の多くはこの10年ほどの間に苦境に陥りました。
社内に多様な事業を抱える東芝では、企業文化も混在している。
各金融機関の財務のプロたちの関心の的は粉飾決算の背景にある、膨れ上がった「のれん代」や「繰り延べ税金資産」の行方と、その先に控える"債務超過危機"である。
東芝の不適切会計事件の推移を息をひそめて見ています。私は2007年に東芝を退職したので、辞めてから8年になります。
今回の東芝の問題については、会計監査人の監査法人が、その役割をどのように果たしたのか、という点には、強い関心を持たざるを得ない。
東芝の不正な会計処理をめぐって、第三者委員会が会社側に提出した報告書の全文が7月21日に公表された。
今回の問題で、大手メディアはなぜか「不適切会計」という言葉を使っている。だが、利益のかさ上げが事実ならば、これは明らかな「粉飾決算」「不正会計」である。
検察官が控訴趣意書で「中林証言を離れて現金授受を推認させる間接事実」と言っているのは、ほとんどが、証拠に基づかず、事実を歪曲したもので、まさに「偽装」なのである。
連結売上高6兆8500億円(2015年3月期予想)の巨大企業『東芝』が、28年前の「ココム(対共産圏輸出統制委員会)」違反事件」以来の深刻な危機に直面している。
11日の東京株式市場で、大幅減資方針が伝えられたシャープと不適切会計問題が表面化した東芝の両社株が売り込まれて、ともに一時「ストップ安」になった。