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「TPPは、私たちの生活を豊かにしてくれます」という安倍総理、本当にそうなるのだろうか。
日米両国がシンガポールで開いていた環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で溝が埋まっていない農産品主要5項目の関税をめぐる協議は24日、物別れに終わった。
12カ国が交渉していた環太平洋経済連携協定(TPP)は、目標だった年内合意を事実上断念した。交渉は長期化も懸念されている。改めてTPPとは何なのか、概要とこれまでの経緯を振り返ってみた。
ハフィントンポストが入手した2通の内部文書によれば、オバマ政権は、論争の的となっている新しい貿易基準について、国際的な支持をほとんど得られていないように思われる。この貿易基準は、企業に強力な政治的権限を与え、処方薬の価格を上昇させ、銀行規制を制限するものとなる。
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、米国が日本にすべての輸入品の関税をなくすよう求めていることが分かった。日本が例外扱いを求めているコメなどの農産品「重要5項目」も、20年以上の猶予期間をつくるなどして撤廃するよう要求。米国の想定外の強硬姿勢に日本政府は反発を強めており、年内妥結は不透明さを増している。
環太平洋連携協定(TPP)の18回目の拡大交渉会合が15日、マレーシアのコタキナバルで始まった。この会合は「投資」「知的財産」などの作業部会に分かれて25日まで開催され、初参加の日本は米議会の承認手続きが必要なため、23日午後から合流する見通しだという。