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「TPPは、私たちの生活を豊かにしてくれます」という安倍総理、本当にそうなるのだろうか。
米政府高官は18日、来週行われる日米首脳会談では環太平洋連携協定(TPP)をめぐる合意の発表はないとの見通しを示した。 オバマ大統領は24日に安倍晋三首相と会談するが、同高官によると、両首脳は貿易交渉のこれまでの成果を評価し、次の段階へ進めることを表明する公算が大きいが、焦点となっているコメ、牛肉、豚肉、砂糖の関税など詳細には踏み込まない見込み。
政府は、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の締結を視野に、50年にわたって続けてきたコメの生産調整(減反政策)を廃止する方向で検討を開始した。農家に対する補助金を大規模農家に絞ることで農家の集約化を促進する。ただ減反の廃止を急激に進めると、逆に大規模農家の経営を圧迫する可能性もあり、実施には混乱も予想される。