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「TPPは、私たちの生活を豊かにしてくれます」という安倍総理、本当にそうなるのだろうか。
《6次産業化》とは、一軒の農家や農業法人が生産から加工、販売までを全て自分たちで行い効率よく、付加価値の高い農業形態を目指すもので、いま、稼げる「強い農業」を実現しようとやる気のある農家達が率先して取り組みを進めています。
[東京 26日 ロイター] - 環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、日米間では大筋合意に至らなかったが、実際の交渉では日米間の歩み寄りはかなり進んだとの観測も出ている。 甘利明TPP担当相は26日の民放番組で交渉は8合目まで進んだのと見解を表明した。
12カ国が交渉していた環太平洋経済連携協定(TPP)は、目標だった年内合意を事実上断念した。交渉は長期化も懸念されている。改めてTPPとは何なのか、概要とこれまでの経緯を振り返ってみた。
日本のスーパーで10KG入りの米は大体5,000円位と思う。タイ米、ベトナム米のざっと10倍以上という事になる。これを可能にしているのが輸入税778%という、実質の「輸入禁止」である。この状況は本来是正されるべきものであって、TPPの犠牲というのは筋違いというのが私の基本的な考えである。
政府は、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の締結を視野に、50年にわたって続けてきたコメの生産調整(減反政策)を廃止する方向で検討を開始した。農家に対する補助金を大規模農家に絞ることで農家の集約化を促進する。ただ減反の廃止を急激に進めると、逆に大規模農家の経営を圧迫する可能性もあり、実施には混乱も予想される。
『もうひとつのアメリカ史』の出版で大反響のオリバー・ストーンさんが、共著者のピーター・カズニックさんと共に来日。広島、長崎で勢力的に発言、沖縄に向かう間の8月11日、東京で開かれたシンポジウムに出席した。
安倍首相は7月26日、シンガポールを訪問し、リー・シェンロン首相との会談を行ったのち、シンガポール・レクチャーと呼ばれる会合で講演を行った。講演では国内でのスタンスとはうってかわって、TPPを武器に強力な政治力を使って、農業など既得権益層と徹底的に戦う姿勢を強調した。
世界で今世紀、成長が期待出来る唯一の地域はアジア・太平洋である。従って、日本が今世紀も繁栄の継続を望むのであれば、アメリカに協力する事で、この地域の平和と繁栄に協力し、その結果として成長の果実の分け前にありつかねばならない。
TPPで「聖域」と呼ばれる「農産物5品目」。何故この5品目が選ばれたのか?