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財政危機にあるギリシャで5日、欧州連合(EU)などによる改革案の受け入れの賛否を問う国民投票がある。4日までの各種世論調査では、賛否が拮抗(きっこう)している。チプラス政権の意向通り反対多数となれば、共通通貨ユーロからの離脱が現実味を帯びる。大勢は5日深夜(日本時間6日未明)に判明する見通しだ。
緊縮財政がギリシャに与えた8つの傷跡とは何か。今後さらなる困難が待ち受けるギリシャが、すでに陥っている現状をまとめてみた。
ごく短期的には、金融市場は、ギリシャのユーロ圏からの離脱、それに伴う南欧諸国の格下げリスクを懸念、質への逃避を高める可能性がある。海外からの資金調達にさほど依存していない日本は質への逃避先となり、為替市場ではある程度、円高が進むことも考えられる。
国際通貨基金(IMF)は7月1日の声明で、30日夕方に返済期限をむかえたギリシャからの約15 億ユーロ(約2000億円)の債務が返済されなかったと発表した。
EUはギリシャ向け金融支援の期限を延長せず、予定通り終了すると決めた。EU側が、事実上の最終通告を突きつけた格好だ。ギリシャのツィプラス首相は議会で
2015年2月末で終了予定だったギリシャ政府向け第2次金融支援の枠組みは6月末まで4ヵ月間、延長されることになったが、ギリシャのユーロ圏離脱のリスクは低下したのか。
政治参加、人々の声、公共への関与は、最も重要なものだ。ギリシャで今日もたらされたこの大変動は、明日のヨーロッパで見られるかもしれない。
現在私たちがどの時点に立っているのかまだわからないが、確実なのは、今は転換期にあるということだ。
ギリシャで1月25日に行われた総選挙で、ギリシャのTV局の出口調査によると、財政緊縮政策に反対する最大野党の急進左翼進歩連合(Syriza)が大差で勝利を収めることが確実となった。
ギリシャは孤立する可能性が高く、債務不履行に陥ってユーロ圏から離脱し、世界中の経済や政治に影響を与える公算が高い。