終戦記念日の15日、安倍首相は靖国神社を参拝しなかった。一方で、自民党総裁として、私費で玉串料を納めた。　閣僚からは、新藤義孝総務相、古屋圭司拉致問題相、稲田朋美行革相の３名が参拝に訪れた。古屋大臣は、「戦没者をどのように祀るかは純粋に国内のことであり、他国から批判や干渉を受けるものではない」と語った。　これに対し、中国外務省の劉振民次官は15日、木寺昌人駐中国大使を呼び、「強烈な抗議と厳格な非難」の意思を表明した。韓国では、朴槿恵(パク・クネ)大統領が、「日本は過去の問題を直視する必要がある」と式典で述べたが、靖国参拝については明確に触れなかった。

合衆国国家安全保障局(National Security Agency, NSA)を内部告発したEdward Snowdenにメールサービスを提供していたとされる企業が、次のような不吉なメッセージを遺して突然閉鎖した: “私がこの決定に至った経緯をみなさんと共有することは、違法となります。そのことがとても残念です”…

参院選の投票日、直前。日本では初めてインターネットを選挙活動に利用する「ネット選挙」が繰り広げられている。2012年の米大統領選で、ネットやビッグデータを活用し、オバマ大統領の再選を支えたといわれる技術チームの責任者、ハーパー・リードさんと、そのメンバーで米アマゾンの技術者、マイルズ・ワーズさんに、ハフィントンポスト日本版の松浦茂樹編集長がインタビュー。ネット選挙におけるテクノロジーの役割と課題、そして、その未来について聞いた。

インターネットやテクノロジーを駆使した選挙活動が盛んなアメリカ。2012年に再選を果たしたオバマ大統領もソーシャルメディアを活用した選挙運動を展開した。しかし、オバマ陣営が重視したのは、草の根の選挙戦。08年と12年の大統領選でオバマ陣営の草の根ボランティアとして活動に参加した明治大学の海野素央教授は「ネットを駆使した『空中戦』と戸別訪問を中心とした『地上戦』が融合していた。ただ、ネットは後方支援にすぎなかった」と明かす。ネット選挙が解禁されたばかりの日本がオバマ陣営の選挙戦略から学ぶことは何か...

ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）による最新レポートによると、中東のカタールでは、同国世帯のうち14％以上が100万ドル以上の資産を所有しているという。世界全体では、資産額が100万ドル以上の世帯は0.9％に過ぎない。

シリア・アサド政権がついに「レッドライン（絶対に越えてはならない一線）」を越えてしまったようだ。アメリカ政府は13日、アサド政権が反体制派に対して神経ガスなどの化学兵器を使用し、多数の死亡者が出たことを発表した…