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ジョー・バイデン米副大統領が、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉の年内妥結を目指し、東京にやって来る。日本のメディアの関心は農産品の関税に集まるかもしれないが、内部告発サイト「ウィキリークス」が先月末に公開したTPPの交渉文書を見る限り、この協定は、保健衛生と医薬品の入手問題にもさまざまな悪影響を及ぼすことになる。
内部告発サイト「Wikileaks」は11月13日、環太平洋連携協定(TPP)交渉の「知的財産権」分野の条文案とみられる文書を公開した。TPP交渉の内容は秘密にされており、これまで交渉内容を記した条文案は公表されていない。今回公開された文書に、警察が独自の判断で著作権侵害を取り締まることができる「著作権侵害の非親告罪化」が含まれている上、日本とベトナム以外の10カ国が賛成していると記載されている。もしこうした交渉が事実であれば、日本は著作権法の改正が迫られる事態にもなりそうだ。