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「障がい者参政権」「障がい者の政治参加」をテーマに、記念すべきキックオフイベント「障がい者が未来(あした)を動かす。」を開催しました。
ICT(情報通信技術)による地域活性化のために「ヒト」への投資を提言する「ネットと地域活性化を考える会」は2月、「なぜ街おこしにICTをクールに使えないのか?」をテーマとした座談会を開いた。出演者らは、地方経済振興や被災地復興にICTの力をどう使うのかなどを語り、さらに「未来のつくりかた」を考えた。
12月4日の参議院本会議で障害者権利条約の批准が承認された。2006年に国際連合で採択されたこの条約は138か国がすでに批准していたのだが、日本もやっと追いついた。遅れた原因は、国内法が条約の求める水準以下であるため、国内法の改正を先行させる必要があったからである。